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信用情報開示請求の方法|銀行やクレジットカードの履歴・弁護士によるデメリットなど

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信用情報の開示とは

信用情報の開示とは

 

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする時に大事になってくるのが、信用情報機関に登録されている信用情報です。
この信用情報に傷(いわゆるブラックと呼ばれるもの)があると、新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることが難しくなるのです。

 

・日本にある信用情報機関とは
このような信用情報を扱う信用情報機関が、日本には3つあります。

 

一つ目がJICC(指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構)です。
信販会社や消費者金融などが主な会員となっている、古くからある信用情報機関です。

 

二つ目がCIC(割賦販売法、貸金業法指定信用情報機構 CREDIT INFORMATION CENTER)です。

 

クレジットカード会社や信販会社などが主な会員ですが、消費者金融や銀行系のカード会社なども会員となっているようです

 

そして三つ目が、JBA(一般社団法人全国銀行協会)です。

 

銀行、銀行系のカード会社などが会員となっています。

 

信用情報機関に1つだけ加盟している会社もあれば、複数の信用情報機関の会員となっている会社もあります。

 

 

信用情報機関にはどんな情報が登録されているの?

 

信用情報機関には住所や氏名、生年月日といった情報のほかにも、クレジットカードやローンなどへの申し込み状況や利用状況などが登録されています。

 

延滞があった場合にはその情報や返済状況、任意整理や自己破産などの情報も登録されています。
そのほか、カード会社などがあなたの信用情報を照会した記録も残っています。

 

これらの情報はクレジットヒストリーとも呼ばれ、クレジットカードを作ったりカードローンでお金を借り入れたりする際に行われる審査の際に参考にされます。

 

しっかり返済を続けている方なら信用できると思ってもらえますし、逆に延滞がある場合などには審査に通りにくくなります。

 

 

信用情報は開示できる?

 

住宅ローンや車のローンを組む前や、クレジットカードを作りたいと考えている時などには、ご自分の信用情報がどうなっているか気になりますよね。

 

以前引き落とし前にうっかり入金を忘れていて延滞してしまったけれどあれは記録されているのだろうか?など、一度気になってしまうと審査に通るまで不安で仕方ないと思います。

 

実は、信用情報機関に登録されている情報をチェックする方法があるのをご存知でしょうか。
それが、「信用情報の開示」です。

 

信用情報の開示の申し込み方法は、それぞれの信用情報機関によって異なります。JICCやCICの場合にはスマホや郵送、窓口での開示が可能です。

 

JBAの場合には、郵送での開示が可能なようです。

 

ご自分の信用情報がどうなっているのか気になるという方は、信用情報の開示を使用してみてはいかがでしょうか。
ご自分では延滞をしていたと思っていても、実は信用情報には載っていなかった、などということもあるかも知れません。

 

JICCやCICの場合にはスマホからも申し込みができますし、忙しい方でも比較的手軽に信用情報の開示が受けられるのではないでしょうか。

 

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延滞は何日以上から信用機関に載るのか

延滞は何日以上から信用機関に載るのか

 

クレジットカードやカードローンなどの延滞。
経験のある方も多いのではないでしょうか。

 

もちろん、返済期日までにお金が用意できずに延滞してしまうケースもあるでしょうか、なかにはついうっかりしていて当日口座の残高が足りずに引き落としができなかったというケースもあるでしょう。

 

返済するお金はあるのに、ただ口座に入っていなかっただけ。
このようなミスは、誰にでも一度や二度はあるかも知れませんね。
でももしそのうっかりミスが原因で「延滞」として情報が信用情報機関に登録されてしまっていたら?と、不安に思ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

何日以上の延滞で信用情報機関に載る?

 

すぐに気づいて返済したから大丈夫だよね?と思っていても、やはり不安なもの。
では具体的に、何日以上延滞をしたら信用情報に傷がつくのでしょうか。

 

実はこれに関しては、それぞれのカード会社などによっても多少の違いがあるようですし、明確にいつからとは言い切れないようなのです。

 

CICの場合には、返済日から61日以上、または3か月以上支払いの遅れがあると延滞になるとされているようです。
JICCの場合、3か月以上で延滞となるようです。

 

実際に延滞の扱いになる期間は会社によってばらつきがあるようですが、2カ月延滞してしまった場合には信用情報に載ると考えておいたほうが良いでしょう。
3か月以上の延滞の場合、アウトだと思っておいて間違いありません。

 

何日以上たたないと延滞にならないということをカード会社などが言ってしまえば、それを良いことにその期間が来るまで払わないという方も出てくる可能性があるでしょう。
ですから、何日以上で延滞になるのかということをカード会社などがはっきりと教えられないのは当然の事かも知れませんね。

 

 

ちょっとの遅れなら何度やっても大丈夫?

 

なんだ、じゃあちょっとした遅れならそんなに問題ないんだ・・・と安心した方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、安心するのはまだ早いかもしれませんよ。

 

ちょっとした遅れを「一度や二度」してしまうのは、人間なら仕方のないことと言えます。
しかし、ちょっとした遅れであっても何度も何度も繰り返してしまうと、カード会社などによっては延滞の情報が付かないとも言い切れません。
これは各会社の考えによるものですから、61日以上や3か月以上たっていないから絶対に大丈夫だとは言い切れないと思っておいたほうが良いでしょう。

 

仕事や学校でも、年に一度や二度の遅刻なら仕方がないと思ってもらえるかもしれませんが、それが数日に一度という頻度だったらどうでしょうか?
人として、信用されなくなってしまいますよね。
そう考えたら、うっかりミスを何度もする人=あまり信用できない、とカード会社などに思われてしまう可能性もあるはずです。

 

何日以上から延滞として信用情報機関に載るのかということは、それぞれの会社によっても異なるためはっきりしたことは言いきれません。
ただ、CICの場合は61日以上または3か月以上で延滞になるとされているようです。

 

しかしうっかりミスも何度もしていると信用されなくなってしまう可能性があります。
ちょっとの遅れなら大丈夫!などと甘く見ることなく、返済期日はしっかりと守りましょう。

 

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信用情報開示をする機関のcicとは

信用情報開示をする機関のcicとは

 

先ほどもお話した通り、日本には3つの信用情報機関があります。
その中の1つが「CIC」です。

 

信用情報機関のCICって?

 

CICは割賦販売法、貸金業法指定信用機関で、cicというのは「CREDIT INFORMATION CENTER」の略となっています。
CIC(株式会社シー・アイ・シー)の設立は昭和59年。クレジット会社が共同出資することによって設立されました。

 

信用情報機関cicの会員となっているのは消費者ローンなどのクレジットを扱う会社や、割賦販売を行っている会社です。
加盟会員は信販会社や流通系のクレジット会社、銀行系のクレジット会社などのほか、百貨店、保険会社、保証会社、消費者金融、携帯電話会社などとなっています。

 

cicは、貸金業法の指定信用情報機関となっています。平成22年3月22日に、内閣総理大臣による指定を受けています。
さらに平成22年7月20日には、割賦販売法の指定情報機関にも指定されている信用情報機関です。

 

 

CICの役割とは?

 

cicが収集、管理している消費者の信用情報は、クレジット会社などが消費者の信用を判断するうえで重要な情報となります。

 

具体的に言えば、そのクレジットの契約が適正かどうかを判断する材料になるということです。

 

これはもちろん、クレジット会社や消費者金融など、お金を貸す側にとっては重要な情報ですよね。
名前や住所、勤務先や年収などである程度のことは分かるかもしれません。
しかし年収がすごく多くても、それを上回る浪費で延滞を繰り返している人物かも知れません。
このような場合、クレジット会社としては年収が多くてもこの契約はやめておこうと判断できるでしょう。

 

 

CICは消費者を守る役割も果たしている?

 

信用情報機関を消費者の側から見ると、不利な情報が載っていないかどうか気になるでしょうし、クレジットカードを作る際やローンを組む際に通り抜けなければならない関門のようなイメージがあるかも知れません。

 

しかし、cicなどの信用情報機関は、消費者を自己破産や多重債務などから守ってくれる存在ともいえるのです。

 

消費者本人はさほど問題ないと考えて複数の会社から借金をしたり、浪費を繰り返したりしてしまいがちですよね。なるべくたくさん貸してもらえる方がうれしいと考える方の方が多いかもしれません。

 

しかし、クレジット会社などが信用情報機関の情報を参考にして、多重債務などになりそうな消費者に対し貸し付けをやめる、限度額を下げるなどの適正な取引をすることによって、消費者を守ることができると言えるでしょう。

 

複数の会社からの借り入れをしている場合、それ以上借金ができないように審査に通らないことが多いです。
また、クレジットカードやローンカードを新たに作る際には、支払い能力に見合った借入額、限度額が設定されることになります。
消費者の側からすれば、もっと借りたいのに借りられない、カードを作りたいのに作れない・・・などと不満に思うことも多いでしょう。しかし、それは本当に身の丈に合った借金でしょうか?

 

欲望に任せて借りてしまえば、後で多重債務に陥って大変なことになってしまいます。

 

ですから審査に通らないということは、結果的に借金から身を守ることになるのです。

 

さらに、信用情報機関のcicでは、信用情報の開示も行ってくれます。
スマホやパソコンなどからも申し込みができますから、cicでのご自分の信用情報が気になる場合には利用してみましょう。

 

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信用情報のaマークとは?いつ消せるか?

信用情報のaマークとは?いつ消せるか?

 

信用情報機関のCICの開示報告書には、月ごとの入金状況がマークによって表示されている欄があります。
主なマークの意味を見ていくことにしましょう。

 

$マークが並んでいるのが理想的

 

通常、請求がありしっかりと支払い(入金)が行われた月には「$」のマークがつきます。(ドルマークと呼ばれます)

 

普通はきちんと支払いをするのが当然ですから、カードを利用していれば毎月「$」マークが並んでいるはずですよね。

 

 

あったら要注意!のAマークとは

 

しかしその中に「A」というマークが表示されることがあります。
信用情報に載っているこのaマークとは、いったいどのような意味があるのでしょうか。

 

このaマーク、実は「利用者の都合によって、支払期日までに入金されなかった」という意味なのです。
つまり、支払いが遅れたということを意味します。

 

当然、これがいくつも並んでいたらいいイメージは受けませんよね。

 

また、aマークや$マークのほかにもいくつかのマークがあり、その中で気を付けたいのが「Pマーク」でしょう。
これは、請求されている額の一部しか返済(入金)されなかったことを意味するマークです。

 

 

AマークやPマークが並んでいると?

 

それぞれのマークの意味を見て、aマークやPマークが並んでいると良くない印象を与えるということがお分かり頂けたのではないでしょうか。

 

例えばカードの利用料金の場合、引き落とし予定の口座にしっかり入金があれば、返済日にきちんと引き落としがされるはずです。

 

それが全く引き落とされなかったり、一部しか引き落とされなかったりするということは、どういうことでしょうか。
口座にカードの利用料金を入金する余裕が無いか、あってもお金が足りていないか・・・どちらかであるということが容易に想像できます。

 

つまり、「返済能力が無い」ということが読み取れるでしょう。

 

もしあなたがお金を貸したりカードを発行したりする立場だったらどうでしょうか。全く返済出来なかったり、一部しか返済出来なかったりすることが多い人に、お金を貸すでしょうか。

 

おそらく、ほとんどの方はNOと答えるはずです。

 

それじゃ、aマークがついているとお金を借りたりカードを作ったりできないんだ・・・とショックを受けてしまった方もいらっしゃるでしょう。

 

このaマークは、いったいいつ消せるのでしょうか。

 

入金状況は2年間表示されますので、aマークがついてから2年が経過すれば消えることになります。

 

それまでは入金情報にaマークが残ってしまっていますから、新規にカードを作ったり、ローンを組んだりする際に審査に通らない可能性もあるでしょう。

 

一度aマークがついただけで、他の月に確実に返済実績を積んでいる場合などには審査に通ることもあるでしょうが、aマークは無いに越したことが無いと言えます。

 

CICの入金情報に載ることがある「Aマーク」の意味は、返済日に返済がされなかったという意味です。

 

もちろん悪い印象を与えますし、消せるまでには2年間を要しますから、くれぐれも注意しましょう。

 

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信用情報開示報告書の見方

信用情報開示報告書の見方

 

信用情報機関に自分の信用情報がどのように記録されているかって、やはり気になりますよね。

 

信用情報機関のJISSやCICではスマホなどによる信用情報開示もできますから、使用してみたいという方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、せっかく信用情報開示報告書を受け取っても、見方が良く分からなければ意味が無くなってしまいます。

 

どこをチェックすればよいのか、何が書かれているといわゆる「ブラック」なのか、気になりませんか?

 

CICの場合を例として、信用情報開示報告書の見方をお話していきます。

 

まずは入金状況の欄をチェック!

 

入金状況の欄には月ごとに、2年間分の入金状況がマークによって示されています。信用情報開示報告書の下部にあるため分かりやすいでしょう。

 

この欄には支払いをしっかりしている月には「$」と表示されているはずですが、ここに「A」(請求があったのに支払いがされなかった)や「P」(一部しか支払いがされなかった)の表示がある場合には要注意です。

 

また、−(ハイフン)になっている場合には、その月に請求が無く、支払いも無かったことを意味しています。

 

支払い状況の欄をチェック!

 

信用情報開示報告書を見ていくと、中央あたりに「お支払の状況」とあります。
注目して欲しいのはこの中の26番の「返済状況」というところです。
ここに「異動」という言葉が書かれていると、いわゆるブラックであることをということを意味します。

 

CICの場合、異動とは、自己破産をしている(破産手続き開始決定を受けている)場合や、延滞があった場合、保証会社が返済を行った場合などを表します。

 

割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容
こちらに関しては、34番の「支払遅延有無」という欄と、45番の「遅延有無」、47番の「終了状況」というところに注目してみてください。

 

終了状況の欄に貸倒、法廷免責、本人以外弁済などと書かれていたら、ブラックの状態になってしまっていることを意味します。

 

自分の信用情報を照会した会社が分かる

 

自分の信用情報を、カード会社などに照会されているかどうか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「利用記録」には、あなたの信用情報を照会した会社の履歴が載っています。いつ照会されたのか、何のために照会されたのかが明記されています。

 

この情報は、6カ月間保存されています。

 

新規申し込み時の照会の情報も表示

 

クレジットカードなどに新規申し込みをする時には、信用情報機関の情報がチェックされます。
その履歴も、申込情報として残っています。

 

こちらも、利用記録と同じく6カ月間保存されています。

 

入金情報欄のAマークやPマーク、返済状況の「異動」の記載などは、見方をあらかじめ知っておかないと注意すべき情報だというのは分かりにくいのではないでしょうか。

 

支払遅延有無や遅延有無の欄は、言うまでも無く要チェックです。

 

自分の信用情報が気になる方や、調べる必要がある方は、信用情報の開示を行ってみてはいかがでしょうか。

 

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信用情報開示のメリットとデメリット

信用情報開示のメリットとデメリット

 

信用情報機関に申し込みをして信用情報の開示をしたいけれど、どんなメリットがあるのか、何かデメリットなどが無いのかどうかなど、色々と気になりますよね。

 

信用情報開示のメリット、デメリットとはどのようなものなのでしょうか。

 

信用情報開示のメリットとは
これからカードを作りたい、住宅ローンや車のローンを組みたい。
このようなときに気になるのが、ご自分の信用情報ではないでしょうか。
特に、うっかり延滞をしてしまったことのある方などは、その情報が残ってしまっているのかどうか気になりますよね。

 

信用情報の開示をすれば、それがしっかりと明らかになるという点がメリットと言えるでしょう。
ご自分では延滞したと思っていても、実は信用情報機関には登録されていなかったということもあるかも知れません。
また、まだ年数的に延滞の情報が消えていないと思っていたのに消えていたというケースや、本当はもう消えているはずなのにまだ残っていた、などというケースもあるようです。

 

ブラックになっているからとカードを作ったりローンを組んだりするのを諦めているという方の中には、信用情報を開示してみたら実はブラックじゃなかったということもたまにあるようですよ。
ですから、気になるなら開示をしてみる方が良いと思います。

 

さらに、まれに身に覚えのない情報が登録されていることもあるようです。
信用情報の開示を行うことによって、それに気づくケースあるでしょう。

 

そのような場合には対象のカード会社などに連絡をし、調査をお願いしましょう。
本当にその情報が間違っていれば、その会社によって訂正などをしてもらえるはずです。
開示をしなければ間違った情報によってあなたの信用情報に傷がついたままになってしまいます。
こういった間違いを発見できる可能性がある点も、開示のメリットと言えるでしょう。

 

 

信用情報開示のデメリットは?
信用情報を開示しても、特にあなたにとって不利になるようなことは起こりません。
デメリットと言えば、料金がかかることでしょうか。

 

開示方法によっても手数料は変わってきますが、信用情報の開示には500円〜1,000円程度かかります。もしすべての信用情報機関に開示をお願いすると、数千円かかることになります。
信用情報を調べるだけなのに、数千円は高いな・・・と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

さらに、本人確認書類のコピーをしたり、原本を取り寄せたりする必要がありますので、それらに対する手間や手数料などがかかる点もデメリットと言えるかもしれません。

 

 

こう見ていくと、信用情報の開示に関するデメリットはお金と手間がかかることくらいしかなさそうですので、ご自分の信用情報が気になるという方にとってはメリットの方が多いのではないでしょうか。
あの時の延滞がブラックになっているからクレジットカードやローンは諦めるしかない・・・と思っている方も、一度信用情報の開示を行ってみると良いかもしれません。
実はブラックではなかった、などと言うこともあるかも知れませんよ。

 

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信用情報開示請求は弁護士へ相談しましょう

信用情報開示請求は弁護士へ相談しましょう

 

新たにクレジットカードを作ったりローンを組んだりする時に照会され、審査の参考にされる信用情報。
クレジットカードの支払いを延滞してしまったことのある方や、カードローンなどを何社も申し込んで立て続けに断られた方などは、クレジットカードやローンなどの審査に通らない可能性が高いでしょう。

 

3つすべての信用情報機関に開示請求をしておいた方が安心!
ご自分の信用情報がどうなっているのかは、信用情報開示請求をすれば確認することができます。
しかし、カードローンやクレジットカード、携帯電話料金、銀行からの借り入れなど、複数の借り入れ先がある方は、1つの信用情報機関だけに開示請求をするだけでは足りない可能性があります。

 

というのも、カード会社などによっては複数の信用情報機関に登録している可能性もありますし、クレジットカード会社はここ、農協はあっち・・・と、一人で複数の信用情報機関に信用情報が登録されてる可能性が高いからです。

 

もし複数の信用情報機関に登録されていなかったとしても、いわゆるブラックリストと言われるような事故情報などは信用情報機関同士で情報を共有しています。(このネットワークの事をCRINと言います)
一つの信用情報機関に延滞などの情報が登録されてしまえば、別の信用情報機関を照会した会社にもその情報が伝わってしまうと思っておきましょう。

 

ですから、おそらくあの信用情報機関にしか自分の信用情報が登録されていないだろうし、次に作りたいカードはあちらの信用情報機関を利用しているだろう・・・などと思っても、一応全ての信用情報機関に信用情報開示請求をしたおいた方が安心と言えます。

 

 

忙しくて信用情報開示請求ができない!そんな時には弁護士に相談を
しかし、忙しい中3つの信用情報機関すべてに信用情報開示請求をするのって大変ですよね。なんとか、ならないのかな・・・。そう思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
忙しくてすべての信用情報機関に信用情報開示請求を出来ないという方は、弁護士などに依頼して開示請求を代行してもらうのも良いでしょう。

 

代行してもらえるという点でももちろん便利なのですが、開示報告書に関しても弁護士に一度見てもらうと安心です。
開示報告書の内容を見てくれる弁護士に相談をすれば、ブラックになっているか、クレジットカードの審査に通りそうかなど、チェックしてもらうことができるでしょう。
そのうえで審査に通るためには今後どのような対策をしたら良いかなど、指示をしてもらえるかもしれません。

 

信用情報開示請求は、3社すべての信用情報機関に対して行っておくのがベターと言えます。
3社それぞれに開示請求の申込情報や必要な書類、手数料などが変わってきますから、良く調べておく必要があります。
信用情報機関への開示請求を行う時間がないという方や開示報告書の見方を指示してほしいという方は、一度開示請求について弁護士に相談してみるのが安心でしょう。

 

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